荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
内容としては、個人で維持管理ができなくなってしまった荒廃農地、耕作放棄地の新たな活用方法として市の工業用地とか住宅地として利用転用できないかという内容だったと思います。そのときの北原部長の答弁が、農業委員会と連携して、農地を農地として活用していきたいという答弁だったと思います。
内容としては、個人で維持管理ができなくなってしまった荒廃農地、耕作放棄地の新たな活用方法として市の工業用地とか住宅地として利用転用できないかという内容だったと思います。そのときの北原部長の答弁が、農業委員会と連携して、農地を農地として活用していきたいという答弁だったと思います。
それで、そこは維持管理しなければならないので、どうしても一定量は確保しなければならないという縛りがないと言われたんですけれども、これが、では、あと５年間でぎりぎりごみを減らしても、大胆にやっても大丈夫ということなんですかね。意味は分かりますかね。今の基本計画では５年間、２万１，０００トンまで減らすと。その中に水切りがあると。
近年の気象変動への対策も含めまして、次年度には万田東地区の新堤池の排水整備工事や宮内出目地区の宮内川の改良工事を計画しており、今後も雨水排水の機能確保に向け、施設機能を損なわないよう維持管理に努めてまいります。 次に、３点目の新計画において１５年間計画での前倒し対策並びに予算の検討・事業進捗状況報告についてお答えいたします。
次に、地方公営企業の改善に関する答申では、水道事業に関して一般的に独立採算を堅持すべきであるが、維持管理に要する費用については、その性格上、料金に織り込むことは適当でない。一定の負担区分を確立して、当該地方公共団体の一般会計が負担すべきであるとされております。
今現在、高齢化、担い手不足などで自分の農地の維持管理すら困難な状態に直面されています。私の地元、金山、樺、府本にはたくさんの耕作放棄地、荒廃農地が存在し、農協、農業委員の皆様が話し合い、少しずつ進めていらっしゃいます。
併せて、合併処理浄化槽の新たな設置については、維持管理費用が高いというイメージが拭い切れず、設置に踏み出せない市民もあると聞きます。しかし、水処理の保全につながる合併処理浄化槽の利用促進のためにも、適正な維持管理は必須だと思います。そこで、４、その内容について教えてください。まずお尋ねします。 続いて、市営住宅の浄化槽の維持管理について。
平山、府本、樺地区の現状は、農業従事者の高齢化や、それに伴う身体的負担の増大、耕作地の分散によって、効率的な営農や農地の維持管理がしにくいなどの要因により、所得減少、担い手や後継者不足、担い手に集積されない農地が遊休化するなど、多くの課題を抱えている状況でございます。
サミットにおいて、持続可能な水利用の取組の強化が宣言されたことからも、今後は令和２年３月に策定された熊本市上下水道事業経営戦略に基づきＡＩやＩＣＴなどを活用され、中長期の視点に立った需要と供給の見通しを踏まえた適切なマネジメントを進められ、引き続き上質な水道サービスを提供し続けるための最良な事業運営体制の構築に努められるとともに、本市の良質な地下水を安全な水道水として届けるために、予防保全を主眼とした維持管理
次に、請願第１号「熊本市中心部における分煙環境整備に関する請願」中、当分科会関係分については、 一、分煙環境整備に当たっては、設置後の維持管理等の面からも民間に丸投げではなく、行政の役割として公設喫煙所を設置すべきと考える。 一、分煙環境の整備・維持については、地域住民の協力が不可欠であることから、行政主導のもと地域住民と連携し、鋭意取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 まず、維持管理費の補助についてなんですけれども、この制度を検討するに当たっては、他都市の事例を参考としましたんですけれども、民間の施設を促すために、設置費については全額を補助する都市がほとんどでございましたが、維持管理を助成している都市はあったものの、本市としましては、民間のみで施設設置されているところもございますし、民間事業者が事業運営を行う中で一定の費用負担
それから、先ほどから話があっております街路樹再生計画、こちらの方もやはり緑化事業を進めていく上では、当然、現状の維持管理、これが非常に大事だと認識しております。街路樹再生計画で言うところの道路の維持管理をしっかりやりつつ緑のアクションプログラムを策定してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆落水清弘 委員 御理解いただきありがとうございます。
船 津 浩 一 経営企画課副課長 宮 邊 謙太郎 料金課長 福 島 勝 浩 給排水設備課長 園 田 敏 継 給排水設備課副課長上 野 和 弘 計画整備部長 藤 本 仁 計画調整課長 福 田 政 昭 水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹 下水道整備課副課長日 高 輝 維持管理部長
船 津 浩 一 経営企画課副課長 宮 邊 謙太郎 料金課長 福 島 勝 浩 給排水設備課長 園 田 敏 継 給排水設備課副課長上 野 和 弘 計画整備部長 藤 本 仁 計画調整課長 福 田 政 昭 水道整備課長 坂 口 和 高 下水道整備課長 渕 上 弘 樹 下水道整備課副課長日 高 輝 維持管理部長
まず、斎場指定管理料につきましては、平成25年４月から指定管理者制度を導入し、運営、維持管理等を行っている熊本市斎場につきまして、その更新を行うために設定をお願いするものであり、期間として令和４年度〜令和７年度、４億5,480万円を限度額として計上しております。
本市の大規模開発につきましては、雨水の流出抑制を目的として、申請者に対しまして調整池の設置を指導しておりますけれども、市が引き受ける調整池は、公共施設として管理いたしますため、維持管理上の観点等から原則として掘り込み式とし、公園等の他の用途との併用は認めていない状況でございます。
街路樹については、季節感など、まちへの彩りといった景観的な役割や、植物への愛着による緑化意識の普及などの役割が期待される一方で、街路樹の維持管理も成長に合わせて行わなければならず、管理がうまくいかなければ老朽化による倒木、伸びた樹木と電線との交錯等による断線の発生や、落枝による人への衝突など、事故の原因にもつながる可能性があることから十分な管理が必要になってきます。
本市では、中山間地域等直接支払事業等の交付金を活用して、共同で利用する農業用施設の維持管理を支援している地域もあります。また、老朽化した農業用水路に対して、側溝やパイプ、コンクリート等の原材料を支給し、農業従事者の支援も行っております。 課題としては、農業従事者の高齢化と離農等が進み、農業用水路の維持管理が年々大変になっている点が挙げられます。
また、国は計画の推進に向けて、地方にさらなる行政改革、施設再編、経費削減を求め、自治体では経費が急増する公共施設の改修、更新、維持管理費が標的にされています。本市では、特に市営住宅が標的にされていると考えています。 この計画は、以上の趣旨からも明らかなように、まちをコンパクトにするという公共施設を縮小し、再編するというものであります。
次に、新技術等の取組についてございますが、道路等の社会インフラや市有建築物の維持管理を効率的かつ効果的に進めてまいりますためには、業務の省力化や均質化、コスト縮減を可能とする新技術や資材の活用は不可欠でございます。
そして、処理見込み量１日当たり１５８トンとした新処理施設は、清掃施設組合が資金調達を行う一方で、民間事業者に施設の設計、建設と運転運営、維持管理を委託するＰＰＰ手法の公設民営ＤＢＯ方式で行い、処理については過去１０年間の処理能力１００から２００トンの処理施設のうち、全体の約６９％がストーカ方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、エネルギー回収性能、